教育NPO - 著作権処理について

入試問題の著作権処理について-著作物利用許諾を得るまでの流れ-

入試問題に他者の著作物を題材として使用する場合、厳正な試験を行うために事前に著作権者と連絡をとって利用許諾を得ることは困難です。そこで著作権法第36項第１項（※）では、入学試験については著作権者の許諾を得ることなく使用することを認めています。

※【著作権法第36条第１項】
　　「公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる
　　　限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、当該著作物
　　　の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限り
　　　でない。」

ただしこの適用は入学試験が終了した時点で消滅します。
ですから入試終了後、学校が「入試問題の配布」や「自校ホームページへの入試問題掲載」などの「2次利用」を行う場合、事前に著作権者の許諾を得る必要があります。
教育NPOでは、会員校を対象に、入試問題の2次利用の著作権処理の代行を行っています。
（代行処理を行う範囲については、教育NPOまでお問い合わせください）

　　　　

1.教育NPOへの著作物利用報告（書式A)と2次利用の著作権処理代行申請（書式B)

◆会員校には、関連文書「○年度著作権処理のご案内」を毎年12月中に郵送しています。
　内容は、手順書／書き方見本／解説／費用の概略／著作権料／ご担当者変更票です。

◆入試が終わりましたら「書式Ａ」に記入してください（全会員校）
　郵送・メール添付・ＦＡＸ、いずれかで教育NPOまで報告をお願いします（※下記２）

◆入試問題の２次利用の著作権処理代行申請を希望する際は「書式Ｂ」に必要事項を記入してください。
　次の ①②両方をお願いします。
　① 「書式B」をメール添付で教育NPOに送ってください。
　　　メール送り先：kyouikunpoあっとまーくtiara.ocn.ne.jp (あっとまーくを＠に変えてください)
　②　入試問題を各2部ずつ添えて、教育NPO事務局までご郵送下さい（※下記３）
　・「文藝家協会委託者」については教育NPO会員校は入試問題添付を免除されていますので添付の必要はありません
　　　書式Ｂへの記入のみお願いします。
　　　※ 著作者から入試問題のご請求があった際はこの限りではありません。
　　　　各学校から著作者への送付をお願いします。
　・「協定新聞社」（※下記６）の記事を入試で利用した場合は、２次利用の有無にかかわらず入試問題１部を教育
　　　NPOまでお送りください。

◆「書式A・B」は当ホームページ内の公開資料ダウンロードページにあります。
　そこからダウンロードしてご利用ください。マウスで左クリック頂くと、A３版のExel形式ファイルが開きます。
　「名前をつけて保存」し記入更新したものをメール添付で送信のうえ、印刷して入試問題を添えてご郵送ください。
　記入方法は、上記「○年度著作権処理のご案内」に同封の【書式A・Bの書き方】をご参照ください。
　PDFファイルが開かない場合はこちらよりAdobe社のAdobeReader（無料）をお使いのPCにダウンロードし、
　再起動するとご覧いただけます。

2.入試を実施したら？　→　入試問題における著作物の利用報告（書式A）

◆入学試験実施のため、問題の題材として著作物を複製する事は著作権者の利益を不当に害することがない限り、
　著作権者の事前の許諾を得ることなく、行うことができます（著作権法第36条第１項）。

◆日本文藝家協会は毎年後半、学校関係者に「入試問題に関する要望書」を送付し、その中で、
　「試験実施後速やかに、使用した作品の著作者（著作権者）または同協会が著作権管理をしている場合は当協会
　（日本文藝家協会）に、試験問題用紙を添えて報告」すること、を求めています。
◆ただし教育NPOの会員校については教育NPOが文藝家協会にまとめて報告する協定を結んでおり、教育NPOから
　一括報告しますので、日本文藝家協会にではなく当NPOにご報告ください（二重に報告する必要はありません）。
　・本年度の入試問題で利用した文芸著作物(文藝家協会会員をふくむ全著作者の利用内容)を書式Ａに記入し、
　　郵送・ＦＡＸ・メール添付、いずれかで教育NPOまで報告ください。
　※ 教育NPO会員校は、日本文藝家協会への試験問題送付は免除されています（会員校特典）ので教育NPOへの報告
　　では入試問題添付の必要はありません。
　※ 著作者から入試問題のご請求があった際はこの限りではありません。各学校から著作者への送付をお願いします。

◆教育NPOは右の新聞社とも覚書を交わしています（→朝日新聞社・読売新聞社・毎日新聞社・朝日学生新聞社）。
　これら協定新聞の記事を、私立中学高等学校の会員校が入試問題で利用した場合も、教育NPOを通じ一括して
　利用報告をいたします。２次利用の有無にかかわらず入試問題と新聞の元記事の写しを１部添えて教育NPOまで
　ご郵送ください。

3.入試問題の配布やホームページ掲載をしたい時は？　→　入試問題2次利用の申請
　（書式B）を電子申請し、入試問題を教育NPOに郵送する

◆今年度をふくめ既に実施された入試問題（いわゆる過去問題）を、学校が今後の受験予定者などに配布したり、
　学校ホームページに掲載する場合は「2次利用」となり、事前に著作者の許諾を得る必要があります。

◆会員校は必要事項を書式Bに記入し、教育NPOにメール添付で送信申請してください。
　下記４．５．６．の三通りの処理をいたします。５．６．ではメール申請のほか入試問題も教育NPOにご郵送下さい
　著作者に「許諾依頼文」「入試問題」を教育NPOからお届けします。

◆著作者の許諾の回答が得られた後に、2次利用（入試問題の配付や学校ホームページ掲載）が可能となります。
　※ただし、日本文藝家協会の教育項目委託者と覚書新聞社の記事を使用した入試問題の無償配布と学校ホームページ
　　への掲載は、教育NPOへの報告を終えた時点で自動的に許諾が成立します（詳細は下記４・６）。
　※ 教育NPO会員校は、日本文藝家協会への試験問題送付は免除されています（会員校特典）ので教育NPOへの報告
　　では入試問題添付の必要はありません。

4.日本文藝家協会の著作者の２次利用申請は？（※教育項目で著作権管理を委託している方）

◆教育NPOは日本文藝家協会と協定を結んでおります。

◆書式Ｂの、分類＞一括報告＞「文藝家協会委託者」欄に○印を記入してください。

◆上記「委託者」とは、教育項目で管理委託している著作権者を指します。
　教育NPOホームページの「日本文藝家協会委託著作権者一覧」に50音順に掲載されています。
　上記一覧表①（入試実施年1月1日付けの一覧）に基づいて記入し、教育NPOのアドレスにメール添付で送信して
　ください。

◆上記一覧表①の著作者にちいては、会員校の2次利用申請（書式B)を教育NPOにいただいた時点で、
　入試問題の無償配布と学校ホームページ掲載の許諾が成立します（※有償配布・CD-ROM・DVDは別途協議）。
　著作権使用料は会員校の教育NPO年会費全体から日本文藝家協会に一括してお支払いしています。
　学校から上記委託者への個別のお支払いは不要です。教育NPOへの代行手数料も、件数にかかわらず不要です。
　入試問題送付義務も免除されています。

5.上記４以外の著作権者の２次利用申請は？　→　個別に許諾申請を代行します

◆著作者（※）と個別に連絡を取り、事前に利用許諾を得る必要があります。
　※日本文藝家協会に教育項目で著作権管理を委託している方以外の一般著作権者（個人や団体）

◆教育NPOが会員校の許諾依頼の代行をいたします。
　・書式Ｂの、分類＞代行申請＞「左記以外の著作者」欄に○印を記入し、教育NPOのアドレスにメール添付で送信
　・著作権者それぞれにつき、該当の入試問題（題材文と設問が記載されている物）を２部ずつ添え、教育NPO
　　事務局までご郵送ください。

◆著作権使用料は、日本文藝家協会〈教育目的の使用料規定〉（「使用料一覧」）に準拠して交渉します。
　入試問題無料配布…1,000～2,000円／1件、ホームページ掲載…年間5,000円／1件、を目安とし、これに
　消費税を加えた金額を著作権料として提示しています。
　※有料配布の場合は、価額・部数・使用率（掲載割合）により5,000円を超える場合もあります。
　※ 使用料等、著作権者から異なる条件提示がなされる場合もあります。

◆著作権者から回答が得られたら、著作者の回答書の写しを申請校にお送りします。
　許諾の場合、著作権使用料の振込・源泉徴収・消費税の手続きを各校にて行ったのち、2次利用してください。

◆教育NPOの代行手数料
　会員校１校あたり、３件の代行までは無料、４件目以降は2000円／1件を申し受けます。原則として7月の年会費
　請求の際、併せて請求しています。

◆著作権者の連絡先については可能な限り調査をしていますが、どうしても判明しない場合は版元の出版社に仲介や
　書類のご転送を依頼しています。
　出版社への別途手数料（転送手数料・窓口手数料など）が発生する場合、申請校にご負担いただいています。
　
◆教科書掲載の著作物は、教科書著作権協会に権利者調査を依頼することとなっており、ここで判明した権利者に
　教育NPOが代行申請をしています。協会の調査費は申請校にご負担いただいています。

◆わずかですが、次のような理由で著作者の回答や許諾が得られないケースもございます。
　１．著作権者の連絡先（住所・転居先）が、いかなる調査をしても不明の場合
　２．申請の再送をしても、著作者からご返信をいただけない場合
　３．著作権者自身のご判断により不許諾となる場合
　　　※著者名や作品名の誤記・本文の改変・誤字脱字等がありますと不許諾の一因となります。

6.新聞記事を題材とした入試問題の2次利用は？

◆協定新聞社…教育NPOでは下記新聞社と覚書を交わしています（私立中学校・高等学校対象）
　・朝日新聞社・・・・・朝日新聞
　・朝日学生新聞社・・・朝日小学生新聞／朝日中高生新聞
　・毎日新聞社・・・・・毎日新聞／毎日小学生新聞／毎日ウィークリー
　・読売新聞社・・・・・読売新聞／The Japan News（英字新聞）

　教育NPO会員校（中高）は、上記掲載の新聞記事を題材とした入試問題2次利用は下記条件で許可されています。
　・対象記事・・・・・記者や論説委員が書いたひとまとまりの文章＋文章に付随する図版や写真
　　　　　　　　　　　※ 図版や写真の単独使用は不可・タイトルや見出しのみの使用は不可
　・出典明記・・・・・入試問題に新聞社名／発行年月日を明示する
　・２次利用の範囲・・無償配布・学校のホームページへの掲載　
　・必要な作業・・・・教育NPOに２次利用申請書(書式B）と入試問題を速やかに提出する（覚書での遵守義務）

　上記新聞社へは当NPOがまとめて報告します（一括報告）
　その報告により無償で著作権処理されますので、学校からの個別のお支払いは不要です。
　教育NPOへの代行手数料も、件数に関わらず不要です。　

　※例外…CD-ROM・DVDの配布、および入試問題（紙）の有料配布は、各新聞社の使用料規定に従います。
　※記事以外の、第3者の著作物（寄稿・小説・投稿）やインタビュー記事、写真や図版の単独利用は、
　　別途協議扱いとなります。読者投稿への許諾申請は個人情報保護の観点から困難です。　
　※大学は協定外です。各新聞社の内部規定に基づき著作権利用許諾を得る必要があります。
　　その他制限事項に関しましては、新聞記事の入試問題2次利用についてをご確認下さい。

◆協定新聞社の2次利用申請
　書式Bに、使用記事の新聞名・発行年月日・朝夕刊の別・タイトル（見出し）をご記入ください。
　書式Ｂの、分類＞一括報告＞「覚書新聞社」欄に○印を記入し、教育NPOのアドレスにメール添付で送信。
　入試問題（題材記事と設問が記載されている物）を１部、教育NPO事務局までご郵送ください。

◆上記新聞社以外の新聞記事の2次利用申請
　記事の著作権を持つ新聞社から個別に許諾を得る必要があります。
　教育NPOが会員校の代行申請をいたします。
　書式Bに、使用記事の新聞名・発行年月日・朝夕刊の別・タイトル（見出し）をご記入ください。
　書式Ｂの、分類＞代行申請＞「左記以外の著作者」欄に○印を記入し、教育NPOのアドレスにメール添付で送信。
　入試問題（題材記事と設問が記載されている物）を２部添えて、教育NPO事務局までご郵送ください。
　著作権使用料など費用が発生する場合は、その費用を申請校にご負担いただきます。
　
　覚書新聞以外の新聞社への代行申請では、上記５の申請と併せて会員校１校あたり、３件の代行までは無料、
　４件目以降は2000円／1件の代行申請手数料を申し受けます。

7.教育ＮＰＯへの報告および代行申請の締切日

２次利用をする前に著作権者の許諾を得る必要があります。早めのご申請をお願いします。
毎年12月に「〇〇年度の著作権処理のご案内」の文書を会員校のご担当者に郵送しています。
書き方や流れをご確認ください。

◆2月〆切分　⇒ 　★ご担当者さまへ　2022年は2月15日必着で承ります（メール＆郵送）

　本年度の新学期早々に過去問題を配布したり、自校のホームページに掲載を希望する会員校は、書式Ａ・Ｂを
　教育NPO事務局までお送りください（書式のメール添付送信ののち、印刷した書式をご郵送下さい。その際、
　「文藝家協会委託者」以外の著作者あての入試問題を、各２部ずつ添えてください。
　※入試問題はコピーでもかまいませんが、該当の本文と設問部分両方をお願いします。
　※上記４「文藝家協会委託者」あての入試問題送付は教育NPO会員特典で免除されています。
　　ただし、著作者から入試問題のご請求があった際には、各学校から著者あてにご郵送ください。
　2月〆切分の著作権処理代行の結果（許諾／不許諾／回答待ち／連絡先不明等）は、
　4月上旬から４月15日までに文書でお知らせします。

◆3月〆切分 ⇒　3月10日必着で承ります。
　3月10日までに書式Ａ・Ｂをメール添付で教育NPOに送るとともに、代行申請を要する著作者あての入試問題問題を
　2部添えて、ご郵送ください。
　結果は、5月31日までに文書でお知らせします。

◆その後の受付
　毎月10日を〆切とし、遅くとも翌々月の10日までに結果を文書でお知らせします。
　原則として７月10日までの受付（9月10日までの報告）とさせていただきます。

8.注意事項

◆著作権者の特定
　複数の執筆者の文章が編集された出版物（例：アンソロジー）や、共著の出版物の場合、許諾を求める対象は、
　問題の題材として利用した部分の執筆者です。出版物に含まれている執筆分担などを参照し、執筆者（著作権者）
　を特定してください。

◆出所の明示
　・著作物を試験問題の題材として利用する場合、作品名や作家名を問う場合など、問題としての性格上やむをえな
　　い場合を除き、著者名と著作物名（『書名』と「本文タイトル」）を正確に入試問題中に明示してください。
　・韻文（詩・短歌・俳句）の鑑賞文の場合、韻文作品の作者と鑑賞文の著者名も、それぞれ明示してください。
　・古文を試験問題として利用し、特定の書籍の現代語訳や校注を利用した場合、2次利用について訳者・校注者の
　　許諾を得る必要があります。この場合、利用した本文部分の訳者名あるいは校注者を明示してください。
　　（例１：紫式部「源氏物語」〇〇〇〇訳）。
　　※共同校注でも使用部分を執筆した方の名前の明示をお願いします。（例２：鴨長明「方丈記」○○○○校注）
　

◆改変不可
　・試験問題の題材として著作物を利用する場合は、同一性保持権の尊重の観点から、漢字の書き取り・空欄補充
　　など問題の性格上やむをえない場合を除き、改変をせず、原文通りに記載してください。
　・難解な漢字や表現を取り扱う場合でも（注）をつけるなどで対処し、改変のない原文表記をお願いします。
　
◆あらすじ・省略
　・やむをえずあらすじを説明する必要がある場合、原文に即した要約となっているか、ご確認ください。
　・試験時間や字数の関係でやむをえず本文の途中省略を行う場合も、その部分に本来は文章があったことを示す
　　ため、本文中に（途中省略）（中略）等の記載を必ずしてください。
　・これら、作品の同一性や全体性を損なうことがないよう、ご配慮ください。

※　著作者人格権（著作権法第17条）、公表権（同18条）、氏名表示権（同19条）、同一性保持権（同20条）
　　による

　【参考】2次利用に際し、著作権者や出版社から、使用した書籍の出版社の明示を要望されることがございます。
　　入試問題作成時に「作者・作品名」とともに「出版社名、あるいは出版社名を冠した書籍名（例：○○新書）等
　　をあらかじめ明示いただけますと処理がスムーズとなります。
　　※例：[春野ひかり『海とえのころ』所収「猫のくしゃみ」（○○書房）より]

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【著作権Q＆A】（※ご参考資料）
教育NPOに寄せられる質問の多くの事例が日本文藝家協会が発行している冊子『著作権Q＆A』に
記載されています。著作権の基本事項や事例研究への理解が進みます。ぜひお読みください。
日本文藝家協会のホームページからダウンロードできます。